警備員は何歳まで働ける?定年の実際
公開: 2026年8月18日
この記事の要点
- 警備員に年齢の上限はなく、警備業法が定めるのは18歳以上という下限だけです。
- 60代・70代でも続けている人は多く、未経験で60歳を過ぎてから始めるのも一般的です。
- 体力の負担は年齢とともに増えますが、週1日〜など働く量の調整で長く続けられます。
- KSSは日給9,700円〜・週1日〜・直行直帰・日払い週払い対応で、無理のない働き方ができます。
「この年齢から始めても、いつまで働けるのか」——警備の仕事を検討する40〜60代の方から、いちばん多く聞かれる質問です。ここでは法律上の決まりと現場の実際を、good・badの両面から正直にお伝えします。
警備員は何歳まで働ける?
結論から言うと、警備員の仕事に年齢の上限はありません。警備業法が定めているのは「18歳未満は警備員になれない」という下限だけで、上限年齢の規定はないためです。実際の現場でも、60代で入って70代まで交通誘導を続けている方は珍しくありません。会社ごとの定年制度はありますが、警備業界は継続雇用や再雇用、シフト勤務での受け入れが一般的で、年齢だけを理由に線を引かない会社が多いのが特徴です。
なお、厚生労働省が所管する高年齢者雇用安定法では、事業主に65歳までの雇用機会の確保が義務づけられています。警備業はこの流れよりもさらに早くから高年齢者が主力として働いてきた業種で、「60歳を過ぎてから未経験で入る」ことがごく当たり前の世界です。
年齢が上がると、何が大変になる?
正直に言えば、体力面の負担は年齢とともに確実に増えます。交通誘導は屋外での立ち仕事が中心で、夏の暑さ・冬の寒さ・雨風をそのまま受けます。若い頃と同じペースで週5日、長時間立ち続けるのは無理があります。
もう一つは「覚えること」への不安です。手旗の合図、車両の停止と発進のタイミング、無線でのやり取りなど、最初はぎこちなくて当然です。ただし警備業法では、未経験者が現場に出る前に新任教育を受けることが義務づけられており、その時間は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上と定められています。会社の責任で、教わってから現場に立つ仕組みになっているのです。
60代・70代でも続けられるのはなぜ?
続けられる最大の理由は、働く量を自分で調整できるからです。警備は現場ごとの日単位の仕事なので、「週5日フルで入る」以外の選択肢が最初からあります。KSSは週1日から勤務可能で、年金や他の収入と組み合わせながら、月に数日だけ入っている方もいます。
また、経験を積めば交通誘導警備業務検定などの国家検定に挑戦する道もあります。検定資格者の配置が必要な現場もあるため、資格を持っていることは年齢に関係なく評価されます。体力がピークを過ぎても、判断力や落ち着いた対応、遅刻をしない誠実さは年齢とともに価値が上がる——これが警備の仕事の面白いところです。
長く続けるためにKSSがしていること
KSSでは、無理なく長く続けてもらうための働き方を用意しています。勤務は週1日から相談でき、現場へ直接行って終わったらそのまま帰る直行直帰が基本なので、会社に寄るための移動時間がかかりません。給与は日給9,700円〜で、日払い・週払いにも対応しています。「今月は少し多めに入る」「暑い時期は控える」といった調整もしやすい体制です。
未経験の方には法定の新任研修をきちんと行い、いきなり一人で難しい現場に立たせることはありません。年齢を理由に応募をためらう必要はありません。まずは「週1日から」で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q.70代でも警備員として採用されますか?
A.採用されるケースは多くあります。法律上の上限年齢がないため、健康状態と現場への通勤ができるかが判断のポイントになります。心配な方は面接時に持病や通院の有無を正直に伝えてください。体への負担が比較的軽い現場や、勤務日数を抑えた働き方を一緒に検討できます。
Q.警備員の服や靴は自分で用意するんですか?
A.制服や帽子、警笛などの装備は会社から貸与されるのが基本です。自分で用意するのは、動きやすい下着類や靴下、雨具の一部など個人差が出るものが中心です。靴については安全靴や指定の黒靴が必要な現場もあるため、入社時の説明で確認してください。
Q.応募のとき履歴書は必要ですか?
A.まずは電話やWebからのお問い合わせで大丈夫です。警備業法上、警備員になる際は身分を確認する書類や誓約書などの提出が必要になりますが、それは選考が進んでからの手続きです。職歴のブランクや転職回数を気にして応募を迷う必要はありません。
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